“財閥”はなぜ戦前の日本経済を支配できたのか？一族に富を集めた「持ち株会社」という仕組み
持ち株会社の力
戦後、GHQによって財閥解体が進められるまで、日本では財閥が驚くほどの力を持っていましたが、その背景には持ち株会社という仕組みがありました。
持ち株会社は自分で事業を行う会社ではなく、グループ企業の株を持つだけの会社です。
財閥はこの会社を頂点に置き、議決権の過半を握ることでグループ全体を支配しました。
いわば財閥の最高司令部であり、事業戦略や投資方針を決める中心的存在だったわけです。
そもそもこの仕組みは、もともと節税のために生まれたものです。
日本には明治33年まで法人税が存在せず、会社は個人事業者と同じように所得税の対象でした。しかも会社が所得税を払う場合、役員や社員には所得税が課されないという制度だったのです。
しかし明治33年の税法改正で法人税が導入され、会社と個人の両方に税がかかるようになります。ここで財閥は新しい抜け道を見つけ出したのです。
配当金の抜け道
新しい抜け道とは、配当金には税金がかからないというものでした。
導入された法人税も、税率は25％と低かったため、役員に高い報酬を払って所得税を取られるより、会社に利益を残して配当として出す方が圧倒的に有利です。
ここに目をつけた財閥は事業を分社化し、利益を持ち株会社に集中させました。
すると持ち株会社は莫大な配当金を受け取り、財閥一族はほぼ無税で巨額の富を蓄積することになりました。
さらに、持ち株会社の株は非公開で一般の投資家は買うことができず、経営権は一族の手から外に出ることがありません。
その一方でグループ企業の株は公開されていたため、財閥は市場から資金を調達できます。
つまり、資金は外から集めるけれど、支配権は一族が独占するという構造が成立していたのです。この仕組みが財閥を日本経済の中心へと押し上げました。
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