税率300%！戦時中、実際に課された狂気の「遊興飲食税」もはや税金ではなく罰金レベルだった
「ぜいたくは敵」なので……
戦時中の日本では、軍費がいくらあっても足りず、国はあらゆる手段で税収を増やそうとしていました。
そのもっとも極端な象徴が、芸者を呼んで飲食するときに課される遊興飲食税です。
これは、もともとは大正期に金沢市が導入した地方税でしたが、昭和十四年に国が取り上げ、国税として運用されるようになりました。
当時は日中戦争が長引き、英米との関係も悪化し、有名な「ぜいたくは敵だ」という空気が社会に広がっていました。
それで芸者遊びも不謹慎と見なされ、課税の大義名分が整ったのです。
当初は一人一回五円以上の遊興が対象で、芸妓の花代は20％、飲食代は100％という高い税率でした。
しかし戦局が悪化するにつれ、免税点は3円、さらに1円50銭へと引き下げられ、ちょっとした飲食でも課税されるようになります。
税率も急上昇し、昭和十五年に30％、昭和十六年に100％、昭和十八年に200％、そして昭和二十年にはついに300％へ。もはや税金というより罰金のような水準でした。
戦争と遊興
税率が300％に達した昭和二十年頃には、多くの高級料亭や芸妓が休業を余儀なくされています。戦時色が強まり、ぜいたくを避ける風潮が広がっていたためです。
それでも芸者遊びを続ける人はいました。戦争によって利益を得た層が存在し、物資統制で自由に買い物ができずお金の使い道がなかったためです。
こうした層が、罰金のような税率でも遊興を続けたと考えられます。他に娯楽がないので税率300％の遊興費を払って遊ばざるを得ないのですから、率直に言って、常軌を逸しています。
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