なぜ日本はタバコが専売制になったのか？“印紙”を貼っても止まらなかった脱税タバコの実態と産業保護:2ページ目
葉タバコの完全買い上げへ
さて日清戦争後、日本はロシアとの対立が深まり、軍備拡張のための財源確保が急務となります。
そこで政府は明治二十九年、タバコ税の抜本改革として葉タバコの専売制を導入します。葉タバコをすべて政府が買い上げ、買取価格に九六％の専売収入率を加えて製造業者に売り渡す方式が採られたのです。
この仕組みにより、政府はどの農家がどれだけ葉タバコを栽培しているかを把握できるようになり、脱税の余地が大幅に減りました。
それまで葉タバコの生産は自由で、誰がどれだけ作っているか把握することは困難でした。密造タバコに葉タバコが流れても発見しにくい状況が続いていたのです。
しかし、葉タバコをすべて政府が買い上げる方式に変わると、契約農家以外の畑で栽培が見つかれば、それがそのまま「密栽培」の証拠となります。
完全に脱税を防げたわけではありませんが、市場に堂々と出回る脱税タバコは大幅に減ったと考えられます。専売制は、脱税防止の観点から非常に効果的な仕組みだったのです。
専売制によって産業保護へ
葉タバコの専売に続き、明治三十三年にはタバコの製造と販売も国の専売となりました。これは日露戦争の戦費調達が目的でしたが、業界の反発は意外と少なかったようです。
当時は、イギリスとアメリカの合弁企業であるBAT社が世界市場を席巻しており、日本でも輸入タバコが増えていました。
国内のタバコ業者にとって外国企業との競争は大きな脅威であり、専売制によって計画的に製造販売ができることは、むしろ救済措置として受け止められた可能性があります。
つまり国は専売化によって輸入量を制限し、国内産業を守る政策を進める結果になったわけです。
こうした仕組みは現在のタバコ税制度にも影響を残しており、タバコが依然として重要な税収源である背景には、明治期に築かれた専売の思想があるのです。
まとめると、タバコが専売制になった理由は単なる財源確保だけではなく、脱税防止・産業保護・国家財政の安定という複数の目的が重なった結果だったと言えるでしょう。
現代は、愛煙家の人たちはやや肩身が狭い時代ですが、このようにタバコ産業が手厚く守られていた時代があったんですね。
参考資料：
大村大次郎『脱税の日本史』宝島社、2024年
