国税局査察部（マルサ）はなぜ生まれた？税務署員が命を落とした時代の脱税摘発史
強制調査の誕生
マルサは国税局査察部あるいは国税査察官の隠語・俗称で、映画によって有名になりましたね。
戦後の日本で、脱税摘発の象徴として知られるマルサが誕生した背景には、二つの税務調査の形がありました。
一つは、納税者の同意を得て行う任意調査。国税当局の調査の九割以上を占める、ごく一般的な方法です。
もう一つが、裁判所の許可状に基づき、同意なしで行われる強制調査。ドアを破って入ることも天井や床下を調べることも可能で、脱税の全貌を明らかにするための強力な手段でした。
この強制調査を専門に担う部門として、昭和23年に発足したのがマルサ（国税局査察部）です。
当時の日本は終戦直後で、国も激しいインフレと税収不足に悩んでいました。
しかも横行する闇取引がインフレを加速させており、税収を確保しなければ国家の再建も進まない。そんな状況で、強力な摘発機関が必要とされていたのです。
密造酒の現場
発足当初のマルサが、最大のターゲットとしていたのは密造酒でした。
もともと酒税は戦前から国税収入の上位を占める重要な税目で、終戦直後は酒の値段が高騰。酒税を納めずに酒をつくる密造が全国で急増しました。
そこで、例えば農村では村ぐるみで密造酒をつくり、見張り番を置いて税務署の摘発に備えるほどでした。
他にも、ある地域では摘発に来た税務署員が威嚇されて拉致されそうになったり、あげく暴行を受けて命を落とす事件まで起きています。
今でも南米の麻薬密造地域といえば国の権力者すらも恐れさせると言われていますが、まさにあんな感じだったのです。ちなみに上記の殉職事件は今も語り継がれており、東京国税局では毎年殉職者の命日に慰霊祭を実施しています。
さて、こうした事件もあり、より強力な摘発チームとしてマルサこと国税局査察部が必要とされました。
発足当初のマルサは情報収集能力が十分ではなく、脱税情報の多くをタレこみに頼っていました。
貧富の差が大きかった時代で、嫉妬や恨みによる通報も多く、元従業員など内部者からの情報も多かったのです。
さらに、通報者に報奨金を支払う第三者通報制度まで存在し、タレこみは摘発の重要な武器となっていました。
