公地公民制から「墾田永年私財法」へのシフト
小学校の歴史の教科書から必ず出てくる言葉で「荘園」というものがあります。この、荘園というのは一体なんでしょう。なぜ発生し、どのように消えていったのでしょうか？
これをつぶさに見ていくと、平安時代の貴族が実は「脱税」によって財を成したことや、昔の日本の「土地事情」、そしてそれによって振り回されてきた私たち日本人の姿が見えてきます。
そもそも「荘園」が誕生したきっかけは743（天平15）年に発布された「墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう）」です。これは、 723（養老７）年の三世一身法を大幅に改変したものでした。
もともと、大化の改新以降の日本は「公地公民制」を採用していました。全ての土地は天皇が貸し与えたものなので、そこから採れた作物などは一部を国に納めるようにする。こうして、土地も作物も国の財産として運用されていくというシステムです。
しかし問題が起きます。いくら頑張って作物を作ってもどうせ国に取られてしまうので、人々の勤労意欲は低下していったのです。社会主義国家の経済が破綻していくパターンが、実は昔の日本でも発生していたのです。
このため国は財政難に陥りました。仕方がないので、新たに開拓した土地は開拓者自身が所有してもよいという法律を定めます。これが「墾田永年私財法」です。
ここで優遇されていたのが、貴族や寺社でした。
さすがに、墾田永年私財法も「いくらでも土地を開拓していいよ」とは言っておらず、一定の制限を設けていました。しかし貴族や寺社は、農民よりも多くの土地を開墾していいことになっていたのです。とにかく開墾してしまえば、全てその土地は自分のものと言ってもいいほどの優遇ぶりでした。
そのため、貴族や寺社は農民を使って土地を開墾し、広大な土地を手に入れることで財を成します。この時に開墾された土地を「荘園」と呼ぶようになりました。