地方自治制度の整備
前編、中編で、山県有朋の出自とその思想信条について解説しました。
明治維新の超大物政治家・山県有朋の人と業績を探る【中編】～その思想と信念～
次に、山県有朋の内閣総理大臣としての業績も見ていきましょう。彼は1889（明治22）年に首相に就任しましたが（第一次山県内閣）、その直後に行った最大の仕事の一つが「地方自治制度」の確立でした。
とは言っても、当時敷かれたのは現代の地方自治制度とは全然違うものです。山県が考えたのは、1890年の国会開設を前に、政党勢力が地方に影響するのを防ぐことでした。急進的な国家転覆につながる自由民権運動が地方に波及して、中央政府の国家運営の邪魔にならないようにしたのです。
今から見ると考えられない話ですが、山県は民主制に基づく「政党政治」のことをあまり信頼していませんでした。政治のことは、個々の国民よりもしっかりしたトップが決めていくべきだと考えていたのです。
さて、当時の地方自治制度の細かい内容は割愛しますが、山県が期待したのは、「老成着実の人士」たる地方の名望家が地方議会の議員となり、市町村に住む人々の「市民」としての公共精神を育成する場として地方議会が機能することでした。
また、当時の地方行政は江戸時代の体制が引き継がれたままで、国土はバラバラでした。もともと、国土のうち四分の一は江戸時代の天領・旗本領・寺社領だった上に藩のサイズもバラバラ、その領地も散在していたのです。こんな状態なので、明治時代初期の地方行政は、責任の所在も不明なままで行われていました。
これを少しずつ整理して都道府県と市町村、それに「郡」に分類し、それぞれに近代的な議会を設けさせたのは山県有朋の業績です。