報道によると、令和元2019年6月28日（金）、京都府内およそ1,000の寺院が加盟する京都仏教会が会見を行い、拝観料やお賽銭、お布施などに対するキャッシュレス化・電子決済の導入を受け入れない方針を発表しました。
その理由として、同会は（1）決済データの電子化に伴う信者の情報漏洩リスク、（2）決済に伴って発生する手数料により寺院の収益が課税対象と見なされる懸念、そして何より（3）宗教行為すなわち信仰の本質が損なわれることなどを挙げ、加盟する他の寺院に対してもキャッシュレス決済を導入しないよう呼びかけていくそうです。
※参考：おさい銭、お布施…「キャッシュレス反対」 京都仏教会
……まぁ、かつて「古都保存協力税」の導入に反発して京都市と一悶着（※1）起こした京都のお寺さんですから、本音は「ふところ事情をお上に知られたくない≒税金を納めたくない」と言ったところかも知れませんが、確かに電子化による情報漏洩のリスクがゼロとは言えません。
（※1）ざっくり言うと、京都市が寺院から税金を取ろうと古都保存協力税を導入したところ、仏教関係者が寺院から観光客を締め出し（拝観停止）、観光資源の損なわれた京都市が降参した一件（昭和六十1985年7月10日～同六十二1987年5月1日）。
しかし、筆者としてはそれ以上に信仰の本質が損なわれてしまうリスクの方を強く懸念します。