「満州事変は二の次」になった国民の側の事情
昭和初期、日本がどんどん抜け出せない戦争へと突き進んでいった経緯を見ていると、なんで満州事変を止められなかったのだろう、ほったらかしにされてしまったんだろう、という疑問が湧きますね。
政府の側の思惑については別の記事で書きましたので、今回は当時の国民の側の事情について考えてみたいと思います。
国民の側も、満州事変について全く無関心だったわけではありません。当時は、新聞も事変のことをネタにすると飛ぶように売れたと言います。ただそれは、世界情勢がどうなるかという問題よりも、大陸に行った身内の安否はどうなのか、という心配の方が大きかったようです。
で、満州事変直後に行われた総選挙では、政治家たちも「国民は満州事変に興味しんしんで、関東軍のやってることに賛成らしい。今回の選挙は景気対策を争点にしよう！」と考えました。そこで景気対策を公約に掲げた政友会が大勝しています。
政治家たちがこの点について微妙に勘違いしたのには、理由があります。今の時代からは想像もつきませんが、当時の人々の頭の中には「戦争」が「景気対策」になるという認識があったのです。
もちろん、当時の選挙で、政治家も国民も諸外国との衝突を積極的に支持したわけではありません。ただ満州事変の処理は二の次になり、仮に武力衝突が起きたとしても、それは最大の優先順位である景気対策にもつながる、という無意識の認識があったかも知れません。
実際、戦争は儲かるのです。軍需産業が盛り上がり、賃金も上がり、雇用も増えます。
ただ問題点は、そんなに長くは続けられないという点です。